最終更新日
新着情報
- 2024.10.04
【厚生労働省岩手労働局からのお知らせ周知】
岩手県の最低賃金が、令和６年１０月２７日(日)から時間額９５２円に改正されます。岩手県最低賃金は、正社員、パート、アルバイトを問わず、岩手県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、労働条件の改善、労働者の生活の安定に大きな役割をはたしております。つきましては、ポスター、リーフレット等を掲載いたしますので、各事業所様はご参照願います。
１．岩手県最低賃金が、令和６年１０月２７日(日)から時間額９５２円に改正されます…詳しくはこちら
２．岩手県最低賃金ポスター（必ずチェック！最低賃金）…詳しくはこちら
３．業務改善助成金を活用しませんか…詳しくはこちら
４．岩手県・岩手労働局における事業主に対する支援策…詳しくはこちら
５．労働厚生省・中小企業庁 最低賃金引上げ支援後押し…詳しくはこちら - 2024.10.04
【保護具着用管理責任者講習】追加開催について
労働者に保護具を着用させるときは、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和５年４月１日より順次施行されたことにより、化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置として「保護具着用管理責任者」の選任が必要となりました。
つきましては、下記の予定により 追加開催いたしますので、ホームページ内講習・教育メニューをご覧いただき、協会本部もしくは各支部へ問合せ、申し込み願います。
【保護具着用管理責任者講習】
追加開催月日 ： １２月２０日（金） 岩手労働基準協会盛岡研修センター - 2024.10.01
令和6年12月迄の講習会のご案内を更新しました。
- 2024.10.03
【令和６年度乾燥設備作業主任者技能講習の開催月日の変更について】
令和６年度の乾燥設備作業主任者技能講習は、令和７年２月２０日(木)～２１日(金)において 当協会盛岡研修センターにて開催予定でしたが、都合により次の日程に開催月日を変更致しましたのでお知らせいたします。
※ 当初開催月日：令和７年２月２０日(木)～２１日(金)
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変更開催月日：令和７年３月１７日(月)～１８日(火) - 2024.09.02
【令和６年１０月１日以降・各種講習修了証再発行書替手数料と修了証再発行申請書の改定ならびに建築物石綿含有建材調査者講習の修了証明書・受講証明書再交付書替手数料改定のお知らせ】
日ごろは、当協会の各種講習会を受講いただき厚く御礼申し上げます。
さて、この度あらゆる物の相次ぐ値上げにともない、再発行書替えに係る諸資材も値上げとなっており、更には10月１日からは修了証を送付する際の郵便料金なども値上げの状況となっております。このため、令和６年10月１日より各講習修了証再発行書替手数料の改定を実施（現行2,000円税込みを2,200円税込みへ）することとなりました。
また建築物石綿含有建材調査者講習の修了証明書・受講証明書再発行書替手数料も改定を実施（現行2,000円税込みを2,200円税込みへ）することとなりました。
詳しくは、当協会本部または各支部へお問い合せください。
今後とも会員各位のために講習内容の充実を図りながら、安心して受講いただけるよう対応してまいりますので、何とぞご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 - 2024.07.16
【令和６年８月１日以降の講習会受講者の受入について】
当協会では、令和５年（２０２３年）５月新型コロナウイルス感染症の５類へ移行した以降も不特定多数の受講者を受け入れるため、マスク着用と手洗い消毒の励行、換気の取り組みを実施してまいりました。しかしながら、昨今の動向ならびに感染状況の実態を踏まえまして、一部感染予防対策を変更することといたしました。今後の取り扱いについて、マスク着用は「個人の判断に委ねる」ことに変更いたします。また講習当日の「健康チェック表の提出」や「当日の検温」、「手指消毒のための消毒液配置」と「講習中の屋内換気」については、引き続き感染防止対策を継続してまいります。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
【講習会を受講される皆様へ】 及び【講習会を受講される会社のご担当者様へ】は、こちら
【健康チェック表】は、こちら
【岩手県感染症情報センター】のお知らせは、こちら - 2024.05.01
【建築物石綿含有建材調査者講習】開催(一般)のお知らせ
本講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、建築物に使用されている石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に専門的な調査を行うことができる調査者の育成を目指すものです。詳細は、下記に掲載いたしますので、内容をご確認のうえお申し込み願います。(「建築物石綿含有建材調査者講習」のご説明は、 こちら) 「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」は、 こちら
「受講資格」は、 こちら
一般建築物石綿含有建材調査者講習
１．日 時：令和６年10月３日(木)、４日(水)詳しくは、 ８月１日ホームページに掲載いたします。
２．日 時：令和７年１月21日(火)、22日(水)詳しくは、 11月１日ホームページに掲載いたします。
※ 受講申込みにあたり、記載事項に虚偽があった場合、法律に基づく処罰があることも申し添えます。 - 2024.08.01
【衛生管理者試験準備講習会のお知らせ】
第１種・第２種衛生管理者の出張試験が、12月７日(土)に盛岡市盛岡駅西通1-7-1の岩手県民情報交流センター「アイーナ」で行われます。当協会では、国家試験の出張試験の実施に合わせ、衛生管理者免許試験準備講習会を開催いたします。
出題傾向を基に重点事項を絞り込み講習を行っており、受講された方々からご好評をいただいております。受験予定の皆様の受講をお待ちしております。
◆第１種衛生管理者免許試験準備講習会、詳しくは、こちら
日時：10月24日(木)、25日(金)、28日(月)、29日(火)の４日間
会場：盛岡市 岩手労働基準協会研修センター - 2024.07.10
【化学物質管理者(取扱い事業場向け)講習】、【有機溶剤作業主任者技能講習】の開催について
【化学物質管理者(取扱い事業場向け)講習】は、労働安全衛生法令の改正により、リスクアセスメント対象となる化学物質を取り扱う全ての事業場において、令和６年4月１日以降、化学物質管理者を選任し、ラベル・SDS等の確認や化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理者等の職務を行わせなければならないこととなりました。本講習においては、自律的な化学物質管理を行えるよう、必要な知識と実務能力を習得していただくためのものです。対象化学物質を取り扱う事業場を対象として、下記により開催いたします。また、【有機溶剤作業主任者技能講習】についても、労働安全衛生法第１４条ならびに同施行令第６条において、有機溶剤を取り扱う作業では、この講習の終了者から事業主が作業主任者を選任して業務を行わなければならないとなっております。つきましては、下記の予定により開催いたしますので、情報誌及びホームページ内をご一読いただき申し込み願います。
【化学物質管理者(取扱い事業場向け)講習】
１ 開催日時：7月31日(水)、追加開催9月3日（火）、10月31日(木)、令和7年1月31日(金)
【有機溶剤作業主任者技能講習】
２ 開催日時：7月25日(木)～26日(金)、追加開催9月4日(水)～5日(木)、10月10日(木)～11日(金)、
12月18日(水) ～19日(木)、令和７年2月18日(火) ～19日(水) - 2024.06.11
【厚生労働省労働基準局長からのお知らせ】
個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について。『個人事業者等の荷重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました』、詳しくは下記を参照してください。【※フリーランス・一人親方等】
１．個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について、こちら
２．個人事業者等の健康管理に関するガイドライン、こちら
３．個人事業者等の健康管理に関するガイドラインを策定しました。、こちら
４．個人事業者等の健康管理に関するガイドラインQ＆A、こちら - 2024.06.11
【全基連事業『建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業』】の開催について
事業の目的：建設現場においては、いわゆる一人親方等も労働者と同様な作業に従事しており、労働災害と同様に業務中の災害も多数発生しています。その一因として一人親方等は安全衛生に関する基本的な知識を十分に付ける機会を得られないまま、作業に従事している状況があると考えられます。このため、厚生労働省委託事業として、一人親方等の業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する研修会を開催し、建設現場における技術指導の実施を通じて、一人親方等の安全衛生に関する知識習得等を支援し、安全及び健康の確保を図ることを目的とします。詳しくは、こちら - 2024.05.29
【令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について】
岩手労働局健康安全課からのお知らせ、詳しくは、こちら - 2024.05.22
【全基連からのお知らせ】
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(略称：全基連)が受託した『個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業』《厚生労働省委託事業》
近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間の職場内トラブル（個別労働紛争）が頻発しています。こうした中にあって個別労働紛争の発生を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは、今や経営の最重要課題の一つとなっています。
本研修は、職場内の個別労働紛争の発生を防ぐとともに、発生してしまった紛争を早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成することを目的として、①紛争の争点を把握し整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力などを付与・向上することを目的として国の事業として開催するものです。
研修は、「基礎研修」と「応用研修」で構成されます。
個別労働紛争解決研修（基礎研修、応用研修）、労働判例・政策セミナーの募集を開始しました。詳しくは、 こちら - 2020.01.06
会員専用ページにアクセスする場合は、基準情報誌最新号の編集後記の下欄を確認ください。